熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そして策定に当たっては、学識経験者なり各界代表等の意見を聞く機会をつくり、その基本計画が県民に期待される実現性を持ったものとして策定されねばならないと、こういうふうに考えるわけであります。 第二点は、公共的大量輸送機関、つまりバスとか電車軌道などですけれども、その維持、整備図ることについてであります。
そして策定に当たっては、学識経験者なり各界代表等の意見を聞く機会をつくり、その基本計画が県民に期待される実現性を持ったものとして策定されねばならないと、こういうふうに考えるわけであります。 第二点は、公共的大量輸送機関、つまりバスとか電車軌道などですけれども、その維持、整備図ることについてであります。
近年のテクノロジーの進化により、ますますデジタル社会が注目を浴びておりまして、国ではデジタル庁、岐阜県でもＤＸをオール岐阜で推進するために、市町村長及び各界代表者等で構成する岐阜県ＤＸ推進協議会が設置されたところでございます。
461: ◎市長（菅原 茂君） そのために基本的には各界代表の審議会というものがあって、実際、審議会の２回目というか、料金が最終、決まるときには、逆に我々、怒られました。審議会が何も言っていないのに何で改定する、緩和策をもってきたんだ。それが何で新聞に書かれたと。それほど責任を持って審議会の皆さん方にやっていただいたと思っております。
被爆者をはじめ各界代表の呼びかけにより、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名が現在集められています。市長は以前、国連での採択を求める被爆者提唱の国際署名に署名されました。今回も署名をし、国に対して核兵器禁止条約への参加を促す考えはないか伺います。 熱海市長、議長は今回意見書の提出まで行いました。 ○副議長（山本行男君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
具体的には、これまでの県議会における御論議や、去る二月四日に開催された地方創生“挙県一致”協議会における県内各界代表の皆様方の御提言を踏まえ、総合戦略に盛り込んだ目標を大胆に見直すとともに、移住相談のオンライン化や県外学生との絆づくり、リタイアインフラを活用した新たな受皿づくりなど、新たな日常の実装に向けリスタートさせた地方創生の実践策を、機を逃さずスピード感を持って推進すべき施策として、持続性、創造性
少し古い話になりますが、集会所の在り方に関し、第５次松山市総合計画のまちづくり基本計画を策定する際、各界代表者で構成する松山市地域コミュニティ市民検討会議が設けられ、望ましい地域コミュニティの在り方についての答申が出されました。
国内の各界代表者から死を悼む声が多数寄せられております。政党を超えてこれだけ多くの方に称賛され、惜しまれる方も少ないのではないでしょうか。 今から十数年前、私も台湾にて、直接同氏の講演を拝聴したことがございます。台湾民主化を成し遂げることができたのは、日本精神を学んでいたからだと言ってはばからない李登輝氏は、自らが尊敬する７名の日本人を取り上げられ、その功績の一つ一つを情熱を込めて語られました。
いわば議会が住民投票条例を制定するに当たり、市長を通じて専門家や市民など、各界代表に諮問した重みを持つ検討委員会です。この検討委員会が１年２カ月かけて議論を深めて結論を導き出した答申書は１１３ページにも及びます。委員１０名の中には、議員経験者も２名入っており、議会の意向も十分網羅された大変重い答申だと言えます。
国では「産・学・官・金・労」との連携を推奨しておりましたが、本市ではこれに「言・民・福」、すなわち報道関係者、住民代表、福祉関係者を加えた上で官民連携のプラットホームとして総合戦略の進捗状況の確認、官民連携での取り組みについて各界代表者が集う「オール佐世保」の体制のもと、総合戦略を推進してまいりました。
一月十一日には、産学官言労金の各界代表で構成する消費者庁等移転推進協議会が開催され、消費者庁の徳島移転の実現に向け、熱い思いが語られるとともに、国に対する要請文が全会一致で決議されました。
そこで、直ちに産学官金労言の各界代表で構成する消費者庁等移転推進協議会におきまして開催に向けた協力を要請いたしますとともに、消費者行政新未来創造統括本部会議を開催し、全庁的な推進体制を構築いたしたところであります。
さきに答弁したとおり、本年は災害協定を締結しましたので、これを契機として、各界代表の有識者による検討委員会を早期に設置し、姉妹都市の締結に向けて努力してまいる所存であります。
二年十一カ月かけて議論されてもなお、各界代表による検討委員会を設置してコンセンサスを図る必要が言われております。 そこで教育長に伺います。 今回の県立高等学校適正化実施計画の策定に当たり、前回の審議会答申において示されたよう、各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図るべきとの意見についてはどのように受けとめられましたのでしょうか。
こうして抜本対策に取り組むにあたり、幅広い市民の意見をいただくため、従来の各界代表や専門家による委員会方式ではなく、新たな手法として、意欲ある方々を一般公募で募るとともに、無作為に選出した市民の方々に参加を要請しました。
政府は、あさって国立劇場において、文仁親王同妃両殿下御臨席のもとに、各界代表の参加を得て、東日本大震災７周年追悼式を執り行なうこととしております。 また、あさっては被災地である岩手県、宮城県、福島県の各県の多くの自治体をはじめ、列島の各地で鎮魂の祈りを込めた追悼式典が行なわれるほか、地震発生時刻であります午後２時４６分には、国民を挙げてそれぞれの場所で黙とうが捧げられる予定であります。
その他高齢者教室や消防団、医師会、臨海部企業、農業関係者、漁業関係者、商工関係者などの各界代表の方々と直接御要望や意見交換などを常にさせていただく中で、市民満足度についても確認をしているところでございます。 これらのことから、市民の皆様にはほぼ満足していただいているのではないかというふうに思っております。
また、市庁舎整備については、平成18年度以降今日まで10年もの長きにわたり、一般市民、学識経験者、各界代表者、地域の代表者等とともに５つの委員会が延べ32回開催され、２回の市民アンケートが実施されました。
今までは、日向市内に国保運営協議会があってその中で、各界代表が意見を述べるという形で反映がされていたと思うんですが、そこ辺のところについて、やっぱり離れていくと、そういう不安がありますよね、そこ辺のところ、どうですか。 ◎市民環境部長（柏田淳一） 今回の都道府県化につきましては、あくまでも財政基盤の確立という側面が非常に大きい部分があります。
知事をはじめ部局長と、管内六市四町十一村の市町村長と議会の代表、及び商工、観光、山林、薬業各界代表のご出席をいただきました。席上、話題は災害対策の緊急性でみなぎりました。これまでの県政による災害対策のご尽力への感謝もあらわしながら、重なる被災の対応経験と迅速かつ的確な防災対策の知的成果の共有の上に立ちながら、切々と訴えがございました。
◎企画財政課長（梅原宏幸君） サラリーマン世代の考えを聞く方法ですが、第六次総合計画の策定に際しては、函南町の将来を町長と語る会、各界を代表した各分野で函南町を牽引するような立場の方より意見を伺う、町長と語る会、各界代表を開催し、19名の方より直接意見、提案をいただきました。